安心・明確な弁護士費用-分割払いもご相談ください

◇弁護士費用の解説

 弁護士に事件を依頼した際に発生する費用には、着手金、報酬金、その他があります。

  • 着手金  事件を依頼した時点で発生する初期費用です。
  • 報酬金  事件処理が終了して一定の成果が得られた場合にだけ発生する費用です。
  • 実費   事件処理に必要となる交通費や郵便切手代等です。
  • 日当   普通の事件処理ではかかりません。遠方への出張が必要な場合などに、例外的に発生する費用です。また、ごく簡易な事件で、着手金・報酬金は頂かず日当だけで契約することもあります。

◇法律相談料

 30分5400円(税込)。ただし、交通事故、借金問題、遺言、相続、刑事事件に関しては初回30分無料です(但し、早朝、夜間、土曜日のご相談は有料になります)。

 事件を受任する場合には、法律相談料は頂きません。

◇民事一般事件の費用

経済的利益の額   着手金     報酬金  
金300万円以下の部分 8% 16%
金300万円を超え、金3000万円以下の部分 5% 10%
金3000万円を超え、金3億円以下の部分 3% 6%
金3億円を超える部分 2% 4%

 

 金額は税別になります。

 民事一般事件には、損害賠償請求、貸金の返還請求、建物の明渡請求、遺産分割調停などが含まれます。

 経済的利益とは、事件処理によって得られる利益のことです。例えば、貸金の返還請求であれば請求額が幾らかで決まります。また、遺産分割であれば、依頼者が得られる相続分の時価相当額で決まります。

 表に記載されているのは一般的な基準です。事件の内容により、30%の範囲内で、依頼者と協議の上、増減額できるものとします。

 

◇交通事故事件の費用

・着手金(示談交渉、調停、仲裁センター事件、訴訟事件等)

 28万円~49万円(税抜)

 ※示談交渉、仲裁センター事件から訴訟等に移行した場合でも追加着手金はいただきません。但し、上訴事件になった場合には別途適正妥当な範囲で着手金を頂戴することがあります。

・報酬金

 

    経済的利益の額               報酬金(税別)         
300万円以下の部分                     18%
300万円を超え、3000万円以下の部分                    12%
3000万円を超え、3億円以下の部分                    10%
3億円を超える部分                     8%

◇離婚事件の費用

     離婚事件の内容             着手金および報酬金      
離婚調停事件・離婚仲裁センター事件
または離婚交渉事件 

       金30万円以上

       金50万円以下

     離婚訴訟事件        金40万円以上
       金60万円以下 

 

 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、上記記載の離婚訴訟事件の着手金の2分の1にすることができるものとします。

 財産分与・慰謝料請求などの財産給付を伴うときは、その経済的利益の額に基づいて、上記「民事一般」の基準の範囲内で適正妥当な額を、依頼者と協議の上で、加算することとします。

 また、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件遂行に要する手数の繁簡等を考慮して、依頼者と協議の上で、適正妥当な範囲内で増減額することができます。


◇借金問題(個人・非事業者)の費用

任意整理・過払金

(1)着手金

 ・債権者1社につき1万8000円(税別)。完済している場合には着手金無料。

(2)報酬金

 ・2万円✕債権者数(税別)に下記金額を加えます。

 (a)債務減額分の10%(税抜)

 (b)過払金の20%(税別)。但し、訴訟により返還を受けた場合には過払金の25.2%   (税別)

自己破産

(1)着手金20万円(税別)~

(2)報酬金20万円(税別)~

個人再生
(1)着手金30万円(税別)~
(2)報酬金20万円(税別)~ 

◇会社倒産・再建(個人の事業者を含む)の費用

 法人(個人事業者を含む)の破産・民事再生・特別清算及び会社更生事件の着手金は、資本金・資産及び負債の額、並びに関係者数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。

(1) 自己破産 50万円~

(2) 民事再生 100万円~

(3) 特別清算 100万円~

(4) 会社更生 200万円~

 報酬金は、上記「一般民事」の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定いたします。

◇刑事事件の費用

詳しくは、刑事弁護特設サイトをご覧ください。

◇顧問料

・事業者  月額5万円(税別)~

・非事業者 月額5000円(税別)~

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神奈川法律事務所

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※法律相談は土曜日も行っております。

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対象地域

首都圏近郊:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

 

重点対象地域
川崎市、横浜市、横須賀市、鎌倉市、葉山町 

 

お気軽にお問い合せください。法律相談料30分5400円(税込)。交通事故・借金問題・遺言・相続・刑事事件に関しては法律相談初回30分無料。事件をご依頼いただいた場合には、相談料は頂戴致しません。

※なお、業務の都合上、新規のご相談をお受けできないことがあります。

 

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